2017年11月14日火曜日

3メガ銀がICO研究会

 3メガ銀がICO研究会を立ち上げたということです。ICOは、イニシャル・コイン・オファリングのことです。仮想通貨で資金調達するということで、IPO(イニシャル・パブリック・オファリング=新規上場)をモジってICOと呼ばれています。

 同じ日にQuoine(コイーネと読むのでしょうか?)がICOで124億円のICO最高額の調達したという記事も掲載されていました。この会社は、Quoinexという仮想通貨の取引所を運営する会社です。その前の最高額は109億円でテックビューロという仮想通貨技術の会社でした。

 何だか世の中どうなっているのか、分かりません。非上場の会社が簡単に100億円以上の資金調達ができる時代になったのでしょうか。これは仮想通貨関連の会社の特権なのでしょうか。

 金融商品取引法では、50人以上から1億円以上の資金調達をする株式会社は、有価証券届出書が必要で、そこに含まれる財務諸表には公認会計士等の監査が必要、となっています。一度有価証券届出書を提出するとその後は継続開示会社になって毎年有価証券報告書の提出が必要になります。それには監査報告書が必要です。
 
 これは、いい加減か決算を開示する会社があれば、出資する人が騙される可能性があるので、それを防ぐことを目的とした制度です。先進国ならどこでもある制度です。

 仮想通貨を利用した資金調達は、どう考えたらよいのでしょうか。100億円を調達した会社の決算がどうなっているかについては、会社が作った決算書をそのまま信用する、というのが現状のやり方と思います。または、決算書なんか見ないで出資する、ということかもしれません。

 そもそも普通の人は決算書を見てもあまり分からないですし、有価証券届出書をしっかり見る人も少ないでしょう。ベンチャー企業の初期段階では大赤字ということも多いので、決算書を見ても意味がない、ということも言えます。そういえば、私が先月出資したベンチャー企業は、まだ設立後決算期が来ていないこともあり、決算書を見ないで出資しています。

 ICO(イニシャル・コイン・オファリング)については、下記の私のブログでも少し検討しています。
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3405977001642113981#editor/target=post;postID=4628691306881655217;onPublishedMenu=allposts;onClosedMenu=allposts;postNum=3;src=postname

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