仮想通貨による資金調達ファンド

リクルートが、ＩＣＯに対して資金提供するファンドを立ち上げたようです。

リクルートホールディングス（HD）は18日、仮想通貨技術を使って資金調達する企業向けの投資ファンドを設立した。投資の対価として株式ではなく、投資先企業が発行するデジタル権利証「トークン」を取得する。仮想通貨の基本技術となるブロックチェーン（分散型台帳）技術のノウハウを取り込み、新技術を使ったビジネスモデルを発掘する。

新たに設立した「RSPブロックチェーン・テック・ファンド」（シンガポール）の投資枠は2500万ドル（約27億円）で、主に海外のスタートアップに投じる。（日経2019年2月19日）

「仮想通貨技術を使って資金調達する企業向け」とし、ＩＣＯとはしていませんが、ＩＣＯのことだと思います。

皮肉にも、同じ日の日経には、次の記事も掲載されていました。

ICOの資金調達、世界で急減速
規制強化や詐欺の横行で
仮想通貨技術を使った新興企業などの資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）が急減速している。2018年10～12月期の世界の調達額は16億4千万ドル（約1800億円）と前の四半期比で33%減り、17年4～6月期以来の低水準になった。18年通年では過去最高になったものの、詐欺の横行や各国の規制強化で投資家離れが深刻になっている。（日経2019年2月19日）

日本では、ＩＣＯは実質上禁止されていますので、リクルートのファンドが資金提供するのは海外でのＩＣＯに限られます。

ＩＣＯでは出資の見返りに「トークン」を発行します。ＩＰＯ（株式上場）の場合の株券に相当するものです。日経の上記の記事では次のように報じています。

ICOとは企業や団体が「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨をつくり、投資家への売却を通じて資金を調達する仕組み。英調査会社コインスケジュールの調べによると、ICOの実施件数は18年10～12月期が183件と、7～9月期より15%減った。19年に入っても公表済みの案件の延期が相次ぐ。（中略）公益財団法人、国際通貨研究所の調べによれば、18年12月末に値が付くトークン360銘柄のうち市場価格が発行時の価格を上回っているものは約16%にすぎなかった。（日経2019年2月19日）

ＩＣＯに対して資金を出し、トークンを受け取ったとして、すぐにキャッシュに変えれば、キャピタルゲインを受けることができません。このため、投資先の企業価値が上がるまでトークンを持っていることが必要になると思います。

何だかリスクが高そうな投資です。リクルートに勝算はあるのでしょうか。